指定代理請求制度とは

指定代理請求制度の意味・解説

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指定代理請求制度

指定代理請求制度とは、被保険者(保険を掛けられている人)が保険請求のできない状態の時に、被保険者に代わって保険請求をする権限を持つ人を「指定代理人」といい、生命保険会社にこの指定代理人を保険請求できる契約内容を付加している制度を言います。

 

指定代理請求制度はリビングニーズと同じく、1992年に制度として付加されています。
古い生命保険に加入されている人は、この制度が付いていない場合もありますので保険会社に確認してみるといいでしょう。
今からでも無料で指定代理請求制度を付けてくれることもあります。

 

この指定代理請求制度ですが、どういったときに活躍するか考えてみたいと思います。

 

被保険者が自ら保険請求のできない状態になったときですから、意識が無い、身体に障害を受け自ら連絡のできない状態が考えられます。
また、ガンなどの自身に告知をすることの難しい病気の場合は被保険者本人ではなく、指定代理人に連絡をしてもらい保険金を受け取る手続きをしてもらうことが本来の保険に加入した目的が達成されますね。

 

ちょっと難しく書いてしまいましたが
例えば

ガン保険に加入している妻重度のガンで入院した妻にガンであることを告知していない場合。

 

重度のガンであるので、夫は妻にガンであることを告白して妻を落胆させたくありません

 

ですが、ガン保険に加入している妻自身が保険会社に診断書を提出して申請しないと、ガン保険の保険金も給付金も受け取れません

 

妻がガン保険に加入するとき、夫は妻のガン保険の「指定代理人」欄に自分の名前を書いたことを思い出します。
保険会社に連絡を取ると、指定代理人は確かに夫になっているので
妻に代わってガン保険の保険金・給付金請求が出来るという回答をもらいました。

 

こうして、妻にガンであることを知らせずに、妻のガン治療の保険金と給付金を受け取ることができたのです。

 

こんな感じで書けばわかりやすいでしょうか。

 

リビングニーズを活用する時も同様で、やはり被保険者本人には告知できない状況も考えられます。
そういったときも指定代理請求制度は活躍します。
誰が指定代理人になれるかということも保険会社によって多少の差はありますが、大体同様の基準になっているようですで確認をしてください。

 

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