保険 必要保障額

遺された家族を守る必要保障額とは

「うちの大黒柱は細いから、死んでもたいした保険金はいらない」という方もいるらしいですが、必要保障額は最低限用意すべき死亡保険金額と言えるので、必ず計算してみましょう。


必要保障額とは

必要保障額とは、家庭の稼ぎ頭に万一の不幸があっても、遺された家族が不自由せず暮らし、子供の教育資金もしっかり保障するために必要な金額を指し、生命保険の死亡保険金設定額になります。

保険金が少なすぎて生活が苦しくなる、あるいは子供が将来進学できなくなるなどの悲しい将来にならないよう、もしかしたら遺されてしまう家族に必要なお金を計算しておきましょう。

必要保障額の目的は死亡保険の目的

夫の死後、遺された家族が困らないようにしたい
最近の家庭は共働きが多くなりましたが、例えば大黒柱である夫が突然他界した後、死亡保険金が少なすぎて遺された家族が生活に困るようではいけません。

まだ子供が小さい母子家庭なのに、奥さんが仕事を複数掛け持ちして時間が無く、子供の躾もできないような状態も避けたいです。
また、死亡保険金不足で教育費が出せず、子供が高校や大学に行けなくなるというのも、困ります。

そうならないよう、万が一の後に必要な生活費や教育費などがいくら不足するかを計算(算定)をするのが、必要保障額です。死亡保険金を必要保障額と同額以上にしておけば安心です。

必要保障額が満たされていない場合

例えば未就学児の子供が二人と妻(母親)が遺されて受取り保険金が必要保障額より極端に少ない場合、夫の死後遺族年金が毎月支給されることを考慮しても
●生活費の為に遺された妻がバイトを複数掛け持ち、未就学児二人の躾けもできなくなるほど時間が無い。

●義務教育はなんとか卒業できても生活が苦しいので高校大学に進学できない。

●生活費はなんとかなるが学費が高い私立高校と私立大学は諦めるしかない。子供に才能があっても私立音大なんて絶対無理!

などが考えられます。

必要保障額を計算したことありますか?

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必要保障額の計算に必要な項目

必要保障額の計算は大まかに「遺された家族に必要な費用」から「遺された家族の収入」を引いて算出します。このとき未来の家族の人生設計と資金計画が必要になります。

遺された家族に必要な費用

項目が多いほど適正な必要保障額を算出できますが、
生活費、教育費、住宅費用、その他費用
この四項目が計算できれば大丈夫です。

生活費の計算

一番簡単な方法は今の月間平均生活費から、ご主人に係わるお金を引いた金額が、遺された家族に必要な月間生活費になるので、それを12倍(12ヶ月分)して、必要な年数をかけ算します。
この必要な年数が各家庭によって違います。

●子が社会人として独立するまで年まで備えたい
例えば2歳の末子の大学卒業の20年後を目処に、20年分の生活費を死亡保険金で確保しておきたい

●子供が結婚するような年まで備えたい
末子が28歳で結婚すると仮定して、26年間の生活費を確保する

●夫が定年退職する予定の年まで備えたい
夫は多分65歳定年だから30年間の死亡保障を備える

このようになります。

本当に重要!教育費

全て国立と全て私立では教育費がこんなに違う
進学先が国公立と私立とではきな差が出る、お子さんの教育費を考える必要があります。
お子さんが幼稚園から大学卒業までのまでの、給食費や校外活動費、習い事、塾なども含めた教育費総額は
全て国公立:約1,000万円〜1,200万円
全て私立:2,300万円〜2,600万円
が目安だそうです。

中学まで公立にして高校大学は私立にしたい、あるいは高校だけとか大学だけ私立になるかもなど、いろいろなパターンが考えられます。
お子さんの将来の夢が叶えられるよう、余裕を持った教育費設定をすべきでしょう。

住宅費用は必要か不要か

持ち家世帯なら団信(団体信用生命保険)に加入していると思います。
夫名義で住宅ローンを組んだのであればご主人に万が一があっても団信の保険金で住宅ローンの残債を完済することができ、継続的な住宅費用を考えなくてもいいでしょう。

生活費の計算で今の月間家計費から夫の月間費用を引いた額と書きましたが、持ち家でしたらさらにローン月額を引いた額が、残れ沙汰家族の月間生活費になります。
ですが現在賃貸住まいの場合は、家賃を含めた生活費を計算する必要があります。

その他の費用も考えましょう

葬儀代は必須です。
通勤や普段の移動手段が自動車の家庭は、自動車の買い換え費用や修理費用、自動車の維持費用なども考えるべきでしょう。

また、葬儀や婚礼に出席する場合の冠婚葬祭費用、贅沢はできない状態であっても年に一度は(遺された)家族で旅行をする費用なども継続して発生する費用として考えるべきかもしれません。
持ち家の一軒家の場合、筑後10年から15年毎の壁の修繕や塗り替え、防水費用などの家屋修繕費も考慮しましょう。

遺された家族の収入

遺族年金
会社員などは厚生年金から遺族厚生年金の支給を受けられます。
死亡退職金など
勤務先から死亡退職金や弔慰金も大きな収入となるので必要保障額を少なくでき、死亡保険金を減額できます。
死亡退職金は企業ごとに制度内容が違いますので、社内規定などを確認して死亡退職金などを確認しみましょう。
預貯金や所有株式、その他財産
今持っている預貯金を、子供が社会人になるまでなどの期間中に減らさない予定であれば、預貯金も必要保障額を減らす効果があります。
同様に、所有株式や土地などの現金化できる資産もあると必要保障額の減額ができます。

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実際の必要保障額の計算(30歳代の家庭)

わかりやすくなるよう、少ない計算項目で必要保障額を計算してみます。モデル例は未就学児二人の四人家族です。

よくありそうな家庭の必要保障額

モデル例 1

家族構成
夫35歳会社員
妻35歳専業主婦
子供が2歳と4歳 

ローン・預貯金等
持ち家マンションのローン月額約8万円
現在の貯金額約100万円
株や不動産などは無し
現時点の死亡退職金は250万円程度

月間生活費と生活費の必要年数
a.現在の家族の月間生活費約35万円
b.夫の小遣いや食費・被服費などの月額約5万円
c.また、夫名義の持ち家のローン月額約8万円は団信で完済できるので必要保障額の必須項目には入れません。

ということでa.35万円−b.5万円−c.8万円が、世帯主が亡くなった後の三人の家族の月間生活費で、約22万円になります。
としましょう。

子供の教育費
教育費は二人の子供が大学を卒業することを考えますが
保育園から大学まで全部国公立というのも難しく、大学だけ私立、高校大学が私立などいろいろなパターンが考えられます。
全部国公立コースで教育費の総額1,100万円から全部私立コースの2,600万円まで考えられますが、ここは平均よりも少し安くということで、子供一人の教育費総額を約1,500万円としましょう。
子供二人で3,000万円の教育費を見積もります。

遺された家族に必要な費用の計算

不幸にも明日夫が他界して、20年後に末の子供が大学を卒業するまでの間に必要お金は
生活費総額が
月額22万円 x 12ヶ月 x 20年 = 5,280万円
子供二人の教育費総額が3,000万円です。
葬儀費用が200万円だとすると
現時点で8,480万円のお金が必要になります。

うわぁ、死亡保険金を8,500万円にしないといけないの!?と驚いてはいけません。

遺された家族の収入の計算

会社から死亡退職金250万円
遺族年金は平均月額13万円が16年間受け取れると見積もって
月額13万円 x 12ヶ月 x 16年 = 2,496万円
合計約2,750万円の収入になります。

算定!必要保障額

必要保障額は「遺された家族に必要な費用」-「遺された家族の収入」です。
遺された家族に必要な費用約8,500万円 から
遺された家族の収入 約2,750万円を引いて
必要保障額は約5,750万円になります。

現時点で必要な死亡保険金は5,750万円以上にすべきとも言えます。

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実際の必要保障額の計算(40歳代の家庭)

モデル例 2

家族構成
夫45歳会社員
妻45歳専業主婦
15歳(公立中三) 
13歳(公立中一)

ローン・預貯金等
持ち家マンションのローン月額約8万円
現在の貯金額約300万円
株や不動産などは無し
現時点の死亡退職金は400万円程度

月間生活費と生活費の必要年数
世帯主が亡くなった後の三人の家族の月間生活費f約27万円になります。

子供の教育費
中三なのに厨二病をこじらせて意味無く眼帯を付けて家の中をウロつく長男は私立高校を希望。多分大学も私立に行きそう。
しっかりした長女は公立高校に行くと言っているが必要保障額としては私立高校大学も行けるお金を用意したい
厨二長男の必要教育費:私立高校300万円・私立大学700万円
長女の今後の教育費:中学二年間100万円、私立高校と大学で1,000万円
二人の今後の教育費総額:2,100万円

遺された家族に必要な費用の計算

不幸にも明日夫が他界して、9年後に末の子供が大学を卒業するまでの間に必要お金は
生活費総額が
月額27万円 x 12ヶ月 x 9年 = 2,916万円
子供二人の教育費総額が2,100万円です。
葬儀費用が200万円だとすると
現時点で約5,200万円のお金が必要になります。

遺された家族の収入の計算

会社から死亡退職金400万円
遺族年金は平均月額13万円が9年間受け取れると見積もって
月額13万円 x 12ヶ月 x 9年 = 1,404万円
合計約1,800万円の収入になります。

算定!必要保障額

遺された家族に必要な費用約5,200万円 から
遺された家族の収入 約1,800万円を引いて
必要保障額は約3,400万円になります。

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各家庭で必要保障額は違う

30代の家庭と40代の家庭で必要保障額が大きく違いますが、それは保障すべき生活費が子供が小さいほど長期間必要になるので、保障すべき期間に比例していることが原因です。
また、子供が大きくなるとその先の必要な学費が少なくなることも一因しています。

要保障額は厳密に計算すべきです

このように、各家庭の状況や子供の進学先の想定などで必要保障額は全く違う物になります。
ここでは便宜上ごく簡単な必要の計算方法を紹介しましたが、本来は生活費を固定費と変動費に分けるなど、もっと厳密に遺族年金の計算をすべきです。

また個人事業主と、会社員公務員などでは遺族の収入などが全く違います。
必要保障額の計算は、できれば簡易な方法では無く、各家庭の事情を考慮した厳密な方法で計算すべきです。
厳密な必要保障額の計算は、保険の専門家などに無料で依頼するのが良いでしょう。

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